年頭所感
新年、明けましておめでとうございます。
会員の皆様におかれましては、平素より当協会の活動に格別のご理解とご支援を賜り、心より御礼申し上げます。
昨年は「信頼回復」「公正な競争」「現場の声を業界へ」という軸を掲げ、業界と地域の未来のために、私たちが何を“当たり前”として積み上げるべきかを改めて確認した一年でした。
そして2025年は、その議論が“制度”と“実務”に降りてきた、まさに転換点の年となりました。
また、1月３０日には「長崎県代協 ７０周年記念式典」が挙行されます。
これを機に、過去をリスペクトし未来を共に考えたいと思います。
- 2025年の業界動向：議論から実装へ
2025年は、保険金不正請求事案や保険料調整行為等を受けた一連の議論を背景に、監督・制度面での手当てが具体化しました。たとえば金融庁は「保険会社向けの総合的な監督指針」の見直しを進め、顧客本位の徹底と健全な競争環境の実現に向けた対応を明確にしました。
また、個人情報管理を含む態勢面の不備に対して、損害保険会社4社へ業務改善命令が発出され、業界として“再発防止をやり切る”局面に入っています。
さらに、保険業法改正（令和7年法律第54号）に関する施行日が2026年6月1日と明示され、今後の実務対応は「準備しているかどうか」で差がつく段階に来ています。
そして、代理店業務品質評価制度についても、2026年度の本格運用に向けた評価指針の見直し・整備が進み、代理店の自己点検・体制整備の重要性が一段と高まりました。
要するに、**“信頼は気合ではなく、仕組みで守る時代”**に入ったということです（根性論が消えると少し寂しいですが、業務は確実に速くなります）。
- 2025年の長崎県代協の取組み：地域で信頼を形に
こうした環境変化の中、当協会は「地域の安心・安全」と「次世代への金融リテラシー」を柱に、具体的な活動を重ねてまいりました。
- 第17期通常総会（2025年5月23日）を開催し、特別パネルディスカッションを通じて業界の現在地と未来を多角的に議論しました。
- **長崎県との『高齢者等見守り活動に関する協定』を締結（2025年5月13日）**し、県内全市町での見守り体制づくりに協力する枠組みを整えました。
- 会員の皆様のご協力による拠出金を活用し、両面反射リフレクター3,500個を長崎県へ寄贈し、交通事故の未然防止に貢献しました。
- 「ALL長崎 金融リテラシー向上プロジェクト推進協議会」の一環として、**島原農業高校（2025年10月7日）および長崎北高校（2025年12月11日）**で金融経済教育授業を実施し、若年層の“金融トラブル予防”に取り組みました。
これらは、単なる社会貢献にとどまりません。
地域から信頼される代理店であり続けるための、最も確かな土台づくりだと確信しています。
- 2026年に向けて：守るべきものを守り、変えるべきものを変える
2026年は、制度の本格稼働・運用の年になります。だからこそ当協会は、次の3点に重点を置いて取り組みます。
- 業務品質の底上げ（「できる会社だけ」ではなく「会員みんなで」）
評価指針・自己点検の流れを、現場で回る形に落とし込み、実務支援を日本代協とともに強化します。 - 顧客本位と情報管理の徹底を“文化”にする
ルール対応だけで終わらせず、教育・チェック・改善を回して、日本代協とともに信頼を積み上げる体制をつくります。 - 会員の声を、業界の意思決定へつなげる
公正で透明な市場の中で、地域の損害保険代理店が正当に評価され、持続できる環境づくりに力を尽くします。
結びに、会員の皆様のご健勝とご多幸、そして各社のますますのご発展を心より祈念申し上げます。
本年も、地域に根ざした代理店の誇りを胸に、共に前へ進んでまいりましょう。
一般社団法人 長崎県損害保険代理業協会
会長 麓 浩二