長崎県代協

火災保険料がハザードマップに連動する時代になり、また、不動産業者も宅建業法の改正を受けてハザードマップを提示の上、水害リスクの説明を行うことが義務化されるなど、近年の自然災害(特に水災)の多発・激甚化を受けて、改めてハザードマップの重要性が認識されています。

一方で、巷には多種多様なマップが溢れており、どれをどのように使えばいいか分からないとの声もあることから、この度、代協会員用の掲題資料を作成しました。(PPTのPDF版 / 16P)

本ガイドでは、国土交通省が公開している「重ねるハザードマップ」と「わがまちハザードマップ」の活用を前提に、情報提供の意義やハザードマップの入手方法、リスクの調べ方(マップへの表示の仕方)、お客さまへの提示方法などを、参考資料とともに解説しています。是非ともご活用下さい。

ハザードマップ活用基本ガイド(PDF版)

代理店経営支援策:「ハザードマップ活用基本ガイド」のご提供案内レター

ハザードマップポータルサイト(国土交通省)